不動産ニュース / その他

2022/8/18

相続支援コンサルタント、講習希望者募集/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は、相続支援コンサルタント講習の募集を開始した。

 相続支援コンサルタントは、同協会が認定する資格。相続およびこれに関する不動産取引について、相続に係る知識と技能をもって賃貸住宅所有者からの相談に応じる業務を担う。eラーニング形式の講習で、担当講師が動画で解説する。講習内容は、相続支援の意義や相続をめぐる社会状況などの概要から、遺言、後見制度、相続税、贈与税、相続コンサルティングの実例の研究まで、13章からなる。

 受講期間は9月1日~2023年1月26日。認定試験は、11月24日、23年1月26日のいずれかの日程を選ぶ。試験は会場で実施、試験地域は札幌、仙台、東京、横浜、富山、金沢、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、沖縄の13会場。受講料は17万6,000円、同協会会員は8万8,000円(いずれも税込み)。申込締切は8月19日まで、以降の申し込みについては要相談。

 申込方法・詳細は、同協会ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。