FANTAS technology（株）は19日、自治体と連携し同社が空き家の無償物件調査等を行なう「地域の空き家の可能性見える化プロジェクト」について、個人向けにサービス提供を開始すると発表した。
同プロジェクトは令和3年度より2年連続で、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されている。自治体と連携し、空き家所有者に対して無償で物件調査を提供、空き家の資産価値や活用方法の可能性等をまとめたレポートの作成や、空き家バンクへの流通促進等を行なう。令和3年度は、埼玉県横瀬市、広島県坂町、茨城県常総市、福島県昭和村と連携。92件の空き家現地調査を実施した。
同プロジェクトの存在を知った連携先自治体以外のエリアの空き家所有者から調査を要望する声が多く寄せられたため、個人向けのサービス提供を開始することを決定。物件調査とレポート作成を含め、1物件当たり5万5,000円～11万円（税込み、物件所在地に応じて変動）で対応する。WEB相談による簡易査定は無料。対象地域は全国。
今後は、自治体との取り組みと個人向けへの提供を両軸で展開する。
