（公財）日本賃貸住宅管理協会は6日、「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」を2023年度に設立することを明らかにした。
賃貸住宅管理業法で「建物の維持・保全」が管理業務として定義されるなど、建物管理の重要性が増している。そこで同協会では、ソフト面（入居者対応）に加えハード面（建物管理）の知識・技術を身につけることで、入居者への安心・安全な居住環境の提供や、修繕に関する正確な報告をオーナーに行なうことなどが重要と考え、同制度を設立することとした。
対象者は、管理会社や施工会社の従業員、入居者やオーナーからの問い合わせ等に対応するコールセンターのオペレーターなど。e-ラーニング講習の形式を採用し、5～6時間のカリキュラムを学ぶ。
同制度設立に先立ち、12月6日に賃貸住宅メンテナンス研修を実施する。予定しているカリキュラムは、建物や修繕対応から学ぶ設備の基礎知識、消防設備、外部改修工事の基礎知識、巡回点検業務のチェックポイント、法令点検とコンプライアンス、効果測定など。同研修の修了者については修了証を発行。同制度設立後に移行手続きを行なうことにより、賃貸住宅メンテナンス主任者として認定する。
同協会会長の塩見紀昭氏は、「建物管理の専門外の従業者でも、長期修繕計画表については最低限読める知識を習得していただきたい。12月に行なう研修後、受講者へのアンケートを行ない、その意見を精査した上でカリキュラムのブラッシュアップを図っていく。23年度内に修了者1万人の輩出を目指す」と話した。
