不動産ニュース 2024/6/21
3.3％のマンションに「所有者不明住戸」／国交省
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
国土交通省は25日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の3回目の会合を開催。2回目の議論を踏まえ、内容を修正・コメントを追加した「マ...
国土交通省は22日、TKP田町カンファレンスセンター（東京都港区）にて「マンション管理適正化シンポジウム」をハイブリッド方式で開催。約700名が参加した。
（一社）マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京（東京都港区）にて3年ぶりとなる新年賀詞交換会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は6日、「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」を2023年度に設立することを明らかにした。賃貸住宅管理業法で「建物の維持・保全」が管理業務として定義されるなど、建物管理の重要性が増している。
三井不動産レジデンシャル（株）は10日、分譲マンション建築時における高耐久部資材を採用し、大規模修繕工事の長周期化を図ると発表した。外壁タイル張りに有機系接着剤を採用。
（株）矢野経済研究所は6日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2022年1～3月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は15日、2021年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対し、マンション管理等関係団体、民...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、「賃貸住宅メンテナンス講習（仮称）」を実施することを明らかにした。賃貸住宅管理業法において、「建物の維持・保全」が管理業務として定義され、建物管理の重要性が増している。
