不動産ニュース / その他

2021/12/16

「建物の維持・保全」に関する講習を実施/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は15日、「賃貸住宅メンテナンス講習(仮称)」を実施することを明らかにした。

 賃貸住宅管理業法において、「建物の維持・保全」が管理業務として定義され、建物管理の重要性が増している。同協会では、これまで以上に建物管理の知識・技能を身につけ、入居者に安心・安全な居住環境を提供することが重要とし、同講習を実施する考え。

 対象者は、主に賃貸住宅管理業者の幹部・従業者、賃貸住宅経営者。e-ラーニング講習(必須・約10時間)では、建築物の構造および概要、長期修繕計画表、関連法令等の学科と、原状回復工事や清掃実務等の実技を学ぶ。オプションで、分譲マンション管理会社の施設で建物管理や設備の使い方等を体験する実地研修(2時間程度)も行なう。必須科目修了者には「講習修了証」を発行する予定。
 これにより、PM担当者やカスタマーサービスに従事する者が、オーナーや入居者から建物管理に関する問い合わせを受けた際、初診診断(一次対応)ができ、関係各所へつなげられるよう基本的で幅広い知識の修得を目指す。長期修繕計画表については、最低限、読める能力を習得する。

 2022年度に特別委員会を設置し、具体的に検討を開始。9月募集開始、11月受講開始の予定で、講習費用は2万円以内(オプション講習は別途)とする。

この記事の用語

賃貸住宅管理業法

賃貸住宅を管理する業務を適正に実施するための措置を定めた法律。正式な名称は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」で、2020年6月に制定された。

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