（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は15日、2021年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。
社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対し、マンション管理等関係団体、民間金融機関等が参加する同協議会は、18年度から「管理組合の管理適正化支援」「民間金融機関の参入支援」「共用部分リフォーム融資の商品性改善」の早期実施に向け検討してきた。
21年度は、管理組合の管理適正化支援に対応する取り組みとして、「大規模修繕の手引き～マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント～」を作成。修繕工事に関する情報を提供し、管理組合が抱く資金面での不安を和らげることで、大規模修繕工事を円滑に進めるための一助となることを目指す。3月末に同機構のホームページで公開する予定。
「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」では、バージョンアップも実施した。マンションの規模や築年数、予定される工事内容、修繕積立金の徴収額などを入力することで「平均的な大規模修繕工事費用」や、今後40年間の「修繕積立金の負担額」「修繕積立金会計の収支」などを試算することができるシステム。想定戸数規模を「1～100戸」から「1～300戸」に拡張したほか、21年9月に改正された長期修繕計画作成ガイドラインに対応させるため、鉄部塗装等、給排水設備の周期などを修正した。
民間金融機関の参入支援の取り組みについては、同機構が保有するデータ等を活用した管理組合向け「与信モデル」を構築。活用方法は、民間金融機関等と協議の上で検討を進めていく。
22年度は、「マンション管理適正化支援に関する連携の方策・取り組みの実践」を同協議会の方針と位置付け。地方公共団体等との連携による情報発信・相談支援を行なうとともに、マンション管理等関係団体の取り組みとの双方向で連携強化を図る。併せて、金融支援の観点からマンションの適切な維持管理・修繕工事を支援するための基盤を整備。新規取組事項として、高経年マンションの長期的な資金計画のあり方を検討する。
