（一社）マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京（東京都港区）にて3年ぶりとなる新年賀詞交換会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。
冒頭、挨拶に立った同協会理事長の高松 茂氏は、昨年4月にスタートした「マンション管理適正評価制度」について言及。「現在の登録件数は236件。同制度の社会的定着を目指し、2024年度末までに1万件の登録を目標とする。登録促進に有効となる損害保険のインセンティブの実現に向け、関係機関との折衝を進めていく」と話した。国の「マンション管理計画認定制度」にも触れ、「同認定を受けたマンションを対象とした『マンション長寿命化促進税制』の創設が、税制改正大綱に盛り込まれた。関連法案が成立した暁には、適時必要な修繕工事の実施につながると期待している」とした。
また、「建物と人、2つの高齢化は待ったなしの状況。管理組合活動を円滑化するための施策を強く推進する」とし、高経年マンションの増加を踏まえ「築40～50年超のマンションの長期修繕計画標準モデルの検討を進めていく」と述べた。さらに、マンション管理業界の成長と発展に向け、「適切な業務水準の確保と幅広い人材活用、DX化を視野に標準管理規約、標準管理委託契約書の改正について協議を進める」とした。これらさまざまな諸施策を新たな中期経営計画にまとめ、23年度より実施していく。
来賓で挨拶した斉藤鉄夫国土交通大臣は、「わが国では、築40年超のストックがすでに約120万戸存在し、今後も増加が見込まれている。国土交通省においては、建て替えなどによるマンションの再生を進めつつ、修繕積立金の安定的な確保など、現存するマンションの長寿命化を促進する取り組みを政策の柱としていきたい」と言及。「来年度創設される見込みの『マンション長寿命化促進税制』が十分に活用されるには、マンション管理のプロとして日々、管理組合と対話されている皆さまの積極的なアプローチが不可欠。貴協会の役割はますます大きく、長寿命化の実現に期待したい」などと話した。
