（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会、（一社）全国不動産協会は11日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて、各協会東京都本部との共催による新年賀詞交歓会を開催。全国の会員、斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめとした衆参国会議員、小池 百合子東京都知事、東京都議会議員、不動産関係団体の役員らが出席した。
冒頭、挨拶した全日理事長の秋山 始氏は「本年はより本格的なデジタル改革と同時に、脱炭素化に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）に注力する年になる。当協会においても、紙に頼ってきた入会手続き申請を令和5年度中に電子化するべく、準備を進めている。過去70年にわたって根付いてきた仕組みの大転換になるものであり、準備は万全にしたい。また、2050年カーボンニュートラル実現を目指すに当たり、政府の税制優遇などが住宅の省エネ基準に着目する方針が見られるため、GXは建築会社だけでなく宅建事業者も強く意識することが大事だ。宅建事業者の仕事は人と人とをつなぐ仕事。豊かな住生活の実現に向けて、全国の会員と力を尽くしていく」などと述べた。
斉藤国交相は「不動産業は豊かな国民生活や経済成長を支える重要な基幹産業。令和5年度与党税制改正大綱では主要な税制の拡充・延長が認められたところだ。こうした施策を通じて不動産市場を活性化し、経済の好循環を図るとともに、国民の豊かな暮らしの実現を図っていく。政府全体で取り組むデジタル田園都市国家構想の実現や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、不動産業界の方々の声を聞きながら都市のDXや建築物の省エネ対策等の施策を進めていく」と語った。
小池都知事は「コロナ禍に続いてウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、円安と、次から次へと難題に直面しているが、東京都としてはさまざまな支援策を打ち出しながら、より住みよい東京を作っていきたい」などと話した。
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