不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/1/12

12月のビル空室率、東京・大阪とも微増

 三鬼商事(株)は12日、2022年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.47%(前月比0.09ポイント上昇)と反転上昇した。大型空室募集の影響と成約が小規模にとどまったことから、同地区全体の空室面積は7,100坪増加した。1坪当たりの平均賃料は2万59円(同22円下落)と29ヵ月連続で下落。

 新築ビルの空室率は、28.56%(同0.09ポイント低下)。竣工1年未満のビルに成約が見られ、空室率は低下した。既存ビルの空室率は、6.21%(同0.11ポイント上昇)。集約に伴う解約や募集開始の影響が大きく、空室率は上昇した。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は5.06%(同0.02ポイント上昇)。自社ビルからの移転に伴い竣工1年未満のビルや既存ビルの大型空室に成約が進んだことで、同エリアの空室面積は小幅の増加にとどまった。

 新築ビルの空室率は21.39%(同2.56ポイント低下)、既存ビルは4.68%(同0.09ポイント上昇)。1坪当たりの平均賃料は1万1,872円(同4円増加)となった。

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2023/1/24

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近年、不動産事業者が、地域に人を呼び込み、まちを活性化する動きがみられている。
今回は拓匠開発を取材。本社近くの空き施設を入手してコンバージョンし、飲食店舗をオープンしたという。地域の変化、住民の反応は?