不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/1/12

首都圏住宅地価格、変動率はやや低下

 野村不動産ソリューションズ(株)は12日、2023年1月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。

 2022年10~12月期の平均変動率は0.7%(前回調査1.0%)。「値上がり」地点は30.8%(同33.7%)、「横ばい」地点は66.9%(同62.7%)、「値下がり」地点は2.4%(同3.6%)と、値上がり・値下がり地点が減り、横ばい地点が増加した。

 エリア別では、東京都区部1.3%(同1.1%)、東京都下0.5%(同0.5%)、神奈川0.3%(同0.3%)、埼玉0.5%(同2.0%)、千葉0.7%(同1.3%)と、全エリアで10四半期連続のプラスとなった。東京都区部のみ変動率が前回より拡大している。

 年間ベースの平均変動率は5.0%(同5.7%)。「値上がり」地点は60.4%(同68.6%)と減少、「横ばい」地点は37.3%(同31.4%)と増加、「値下がり」地点は2.4%(同0.0%)と増加した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。