シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2026年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.2%（前期比0.6ポイント低下）。新規供給8棟の竣工時稼働率は4割弱で、既存物件における大型の成約などにより新規需要は16万8,000坪と、過去5年平均（12万9,000坪）を大幅に上回った。1坪当たりの実質賃料は4,530円（同0.9％上昇）。向こう数四半期の新規供給物件でもリーシングが進んでおり、空室率の低下基調は強まる見通し。
近畿圏のLMTの空室率は2.2%（同1.5ポイント低下）。新規供給3棟すべてが満床で竣工し、新規需要10万8,000坪は四半期ベースで過去3番目の高水準だった。1坪当たりの平均賃料は4,350円（同1.2％上昇）。
中部圏のLMTの空室率は16.8%（同1.3ポイント上昇）。新規供給2棟はいずれも空室を大きく残して竣工した。その一方で空室消化が進んだ既存物件が複数あり、満床になった物件も2棟あった。1坪当たりの実質賃料は3,740円（同0.3%上昇）だった。
福岡圏のLMTの空室率は8.3%（同2.7ポイント上昇）。今期の新規供給は、鳥栖エリアの1棟が空室を大きく残し竣工。全般にテナントの動きは少なかったが、既存物件では前期発生した空室が満床となった。1坪当たりの実質賃料は3,570円（同横ばい）。
