住宅関連分野に特化した専門シンクタンクである（株）住宅産業研究所は8日、2021年度都道府県別低層住宅供給動向調査の結果を発表した。現地調査等を基に、全国47都道府県の企業別供給動向を分析した。
各自治体に対して建築確認申請を1棟以上提出した住宅事業者は2万9,102社（前年度比1,156社減）と、3年連続の減少となった。
供給規模別では、年間500棟以上が48社（同6社増）、200～499棟100社（同10社増）、100～199棟189社（同７社減）、20～99棟1,833社（同67社増）、5～19棟5,555社（同220社減）、1～4棟2万1,355社（同1,122社減）。供給規模の大きな企業が増える一方で、中小工務店を中心に元請けとしての供給を減らす傾向が明らかとなった。
なお、持ち家戸建住宅に限ると、2万3,977社が1棟以上の供給を行なっていた。
