不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/15

首都圏分譲マンション賃料、再び下落

 (株)東京カンテイは15日、2022年8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 首都圏の平均賃料は3,300円(前月比1.0%下落)。千葉県を除くエリアが弱含んだために再び下落した。都県別では、東京都は3,722円(同0.5%下落)と、小幅ながら前月に引き続き下落し、当月と平均築年数が同程度であった月の水準を下回った。神奈川は2,424円(同1.3%下落)、埼玉県は1,869円(同0.4%下落)とマイナスとなった一方、千葉県は1,856円(同0.5%上昇)と前月に引き続き上昇した。

 近畿圏は2,093円(同0.8%下落)となった。主要エリアでの築古事例の増加で平均築年数がやや進んだこともあり、下落率が拡大している。大阪府は2,341円(同0.6%下落)と引き続き下落。兵庫県は1,717円(同1.3%下落)と、築古事例の増加に伴い平均築年数が増えた影響で下落した。

 中部圏は1,903円(同0.9%下落)、愛知県は1,943円(同0.8%下落)と、築古事例の増加によってマイナスとなったが、6月の水準は上回る結果となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。