不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/15

賃貸の部屋探し、オンライン内見が約3割に

 (株)リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは15日、「2021年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)」結果を発表した。21年4月1日~22年3月31日の間、賃貸住宅に入居した18歳以上の男女を対象に調査を実施。有効回答数は1,282件。

 不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗と、18年度に底を打ち、下げ止まっている。部屋探しの際に見学した物件数は平均で2.9物件。17年度並みの水準に上昇した。

 オンライン内見の実施状況については、オンライン内見のみの実施者が20.6%、オンライン内見・対面での内見併用者が6.8%。合計で27.5%(20年度調査比7.8ポイント増)がオンライン内見を利用していることが分かった。利用者を性・年代別にみると、最も多いのは男性30歳代の38.5%、最も少ないのは女性30歳代の20.2%。
 見学スタイル別の平均見学物件数は、オンライン内見のみ実施者が2.5件と、前年度3.2件より減少。オンライン内見・対面での内見併用者は4.4件(前年度4.1件)、対面での内見のみ実施者は3.1件(同2.9件)と微増した。

 オンライン上で完結する賃貸契約の認知率は72.2%(20年度調査比1.1%減)と、前年度からほぼ横ばい。18~20年度まで認知率の上昇が著しかったが、今年度は頭打ちとなった。「オンライン契約利用経験あり」と回答した人の最高齢は68歳。契約時の平均賃料は10万439円と、非経験者の9万2,313円を若干上回っており、高額物件でもオンライン契約の導入が進んでいると分析している。

 入居物件決定時に決め手となった項目は、「生活利便性」が9.9ポイント(同5.5ポイント減)と、5ポイント以上減少。「路線・駅やエリア」が46.0ポイント(同0.4ポイント減)、「最寄り駅からの時間」が35.9ポイント(同1.4ポイント減)、「間取り」が35.0ポイント(同0.5ポイント増)と上位だった。リモートワーク実施者の決め手となった項目では、「路線・駅やエリア」が53.8ポイントと、非実施者と比べ10.8ポイント高い結果に。一方、「初期費用」は23.5ポイントと、非実施者より7.2ポイント低かった。

 また、魅力を感じるコンセプト賃貸住宅の1位は「防災賃貸住宅」(36.3%)で、特に2人世帯や女性のスコアが高い。2位は「デザイナーズ賃貸住宅」(29.0%)、3位の「子育て世帯向け」(22.4%)はファミリー世帯の過半数が支持した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。