（株）R65は15日、「高齢者（65歳以上）向け賃貸に関する実態調査」結果を発表した。全国の不動産管理会社の従業員もしくは経営者を対象に、インターネットによるアンケート調査を8月10日に実施。有効回答数は860。
管理戸数全体に対する「高齢者の入居可能な賃貸住宅」の割合は、全体では「4社に1社（25.7％）」が「まったくない（0％）」と回答。「まったくない（0％）」の割合は、管理戸数3,000戸以上の不動産会社が6.7％に対し、管理戸数3,000戸未満の不動産会社は30.5％と、管理戸数が少ない不動産会社ほど著しく高い傾向に。「0％超20％未満」（28.9％）と合わせ、「20％未満」が全体の過半数（54.6％）を占めた。一方、「80％以上」の不動産会社は比較的多く、全体では16.2％。管理戸数3,000戸未満が14.2％、管理戸数3,000戸以上では23.9％となった。
全体のうち、約3割（28.3％）が「直近1年間で、年齢を理由に高齢者の入居を断ったことがある」という結果に。「断ったことはないが、不安があった」（36.0％）を加えると、6割以上（64.3％）が「高齢者の入居に不安を抱いている」ことが分かった。また、管理戸数3,000戸未満では64.8％（「断ったことがある」（28.3％）、「断ったことはないが、不安があった」（36.5％））、3,000戸以上でも62.7％（「同」（28.4％）、「同」（34.3％））と、管理戸数による差はほとんどなかった。この結果から、入居拒否の割合と高齢者が入居できる賃貸住宅の割合に相関関係はなく、「高齢者の入居に関する根本的な問題解決を行なう必要があると考えられる」としている。
高齢者の入居後に「実際にトラブルがあった」割合は57.3％。「入居前の不安」と「入居後のトラブル」との比較では、どちらも「孤独死による事故物件化」（入居前：77.80％、入居後：56.25％）が最も多かった。一方、「入居前の不安」において2番目に多かった「死後の残置物の処理」（52.0％）は、「入居後のトラブル」では37.5％となり3番目に。「入居前の不安」で3番目に多かった「家賃滞納」（34.61％）は、「入居後のトラブル」においては42.56％で2番目だった。
今後の高齢者の賃貸住宅への受け入れに関しては、全体の約4割（38.3％）が「高齢者の受け入れを積極的に行なうべき」と回答。「まったくそう思わない」（4.19％）が最も少なかった一方で、「どちらとも言えない」が約5割（46.5％）を占めた。同社は、「少子高齢化を大きな背景に、不動産会社や入居者の立場から高齢者の受け入れを強化すべきだと考えている一方で、リスクの大きさから中立な立場が多いのではないか」と分析している。
