不動産ニュース / 政策・制度

2022/9/28

建築物省エネ改修工事の提案募集/国交省

 国土交通省は27日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。

 同事業では、民間事業者が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、費用の一部を支援。既存建築物ストックの省エネ化の推進、関連投資の活性化を図っていく。

 主な事業要件は、躯体(外皮)の省エネ改修を行なうものであること、建物全体で20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること、改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすことなど。

 補助対象費用は、(1)省エネ改修工事に要する費用、(2)エネルギー使用量の計測等に要する費用、(3)バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行なう場合)、(4)省エネルギー性能の表示に要する費用。
 補助率は、上記の改修を行なう費用の3分の1、補助限度額は、1件5,000万円(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)、バリアフリー改修を行なう場合は、2,500万円を限度に加算する。

 応募期間は、10月31日まで。採択事業は、12月をめどに発表する予定。詳細は、同事業評価事務局ホームページを参照。

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省エネ基準

建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいう。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づいて定められている。

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