（一社）不動産協会は29日、第338回理事会を開催。2023年度の税制改正要望を決定した。
ポストコロナに向け、まちづくりを通じて経済・社会の発展に貢献していくための重点要望の第一に、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例（譲渡益の最大80％課税繰延）の延長および買換資産の土地面積要件の緩和等を挙げた。さらに、まちなかへの機能集積を図ることにより、グローバル企業やスタートアップ等を含めた多様なニーズに応えるビジネス環境を整備し、都市の国際競争力を強化するため、都市再生促進税制の特例措置の適用期限の延長等を求めていく。
また、まちづくりや建築物の水害対策や、建築物のBCP機能向上等に貢献する免震・制震装置に対する税制上の支援措置など、都市の防災性能向上や物流効率化の実現に向けた支援措置の延長・創設、および2050年カーボンニュートラルやDXの技術進展も踏まえたまちづくりに対する支援措置の延長・創設も要望。そのほか住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例の延長等、未来志向の豊かな住生活を実現するための税制も掲げている。
不動産事業の推進等に不可欠な税制としては、土地固定資産税について、事業者の経営環境、経済情勢、地価動向等を踏まえつつ、来年度の固定資産税の負担増の発生状況が納税者に与える影響を十分に留意し、総合的な検討を行なった上で必要に応じて機動的な対応を講じることを求めていく。同税負担のあり方にはさまざまな課題があり、抜本的な問題を踏まえて適正化していくため、中長期的な観点からの対応も必要とした。
同協会理事長の菰田正信氏は、「経済の先行きが見えない中で、経済の好循環を実現するためには、設備投資の促進が大変重要。そうした意味でもわれわれ業界にとって、今年の税制改正において事業用資産の買換え特例の延長が最大の課題だ」などと述べた。
