不動産ニュース / 開発・分譲

2022/9/30

再開発事業にも積極参入/タカラL

 タカラレーベン(株)は30日、「MIRARTH(ミラース)ホールディングス 事業戦略発表会」を開催。10月1日に「MIRARTHホールディングス(株)」へ商号変更し、持株会社体制へと移行するに当たり、同ホールディングスの代表取締役となるタカラレーベン代表取締役・島田和一氏が新会社での事業戦略について説明した。

 同氏は、「コロナ禍による生活スタイルの変化、環境への意識の高まりを受け、不動産領域に限らず、エネルギー事業やアセットマネジメント事業を第2、第3の柱へと成長させることが、企業の持続的な発展のカギになる。この3事業を主軸に『不動産総合ディベロッパー』から脱皮し、広く人々のライフスタイルに関わり、総合的に〝環境をデザインしていく”『未来環境デザイン企業』となりたい」と力強く語った上で、各事業の戦略について説明した。

 コア事業である不動産事業では、分譲マンション事業において、全国で安定供給体制を構築。注目度の高い駅前再開発への参画や、老朽化マンションの再生事業にも積極的に参入することで、2025年度3月期売上戸数2,600戸、売上高1,015億円を目指す。一方、新築戸建て事業では、マンションの長期サイクルを補う短期回収サイクルの構築を図り、25年度3月期売上戸数270戸、売上高135億円を見込む。

 第2の柱であるエネルギー事業では、脱FITを見据え電力の相対取引へ積極参入。現在、施設売却事業が事業の要となっているが、売電事業も着実に成長させ、25年3月期末には発電規模を360MW(21年3月期末:240MW)へと拡大、売電事業の売上高も92億円(21年3月期:57億9,700万円)と大幅増を狙う。
 第3の柱、アセットマネジメント事業では、インフラファンド、リート、私募ファンドなどの運用受託を拡大。22年3月末時点の運用資産規模は2,099億円だが、25年3月末までに3,000億円規模へと成長させる見込み。

 これにより、ホールディングス全体では、25年3月期売上高2,000億円超、最終利益100億円を目指す。

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