不動産ニュース / 政策・制度

2022/10/4

国交省、不特事業で遊休不動産再生する事業者を支援

 国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定した。

 クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を派遣。法務、会計、税務面の検討や事業計画の策定等について支援を行なう。(株)フィル・カンパニーと日本公共収納(株)の2社を選定した。

 フィル・カンパニーは、不動産特定共同事業により、遊休不動産について、未活性空間の価値最大化を目的に、まちなか活性化の効果が期待できる混合型施設への開発・リノベーション事業を実施。地方自治体との連携を志向している。

 日本公共収納は、小規模不動産特定共同事業により、岩手県盛岡市における遊休不動産についてリモートワーク需要者層を対象としたコワーキングスペース、レンタル収納スペース等への利活用を促進。地域金融機関との連携を目指す。

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小規模不動産特定共同事業

不動産特定共同事業のうち、一定の規模を超えない事業。不動産特定共同事業法に基づく制度である。

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お知らせ

2022/12/1

「海外トピックス」更新しました!

日常にとけこむ「温室リノベーション物件」【オランダ】」配信しました。
国土の半分以上が耕地であるオランダでは、特に野菜や花の温室栽培が盛ん。一方でまちなかには、老朽化などを機に長年放置されている温室が多く、近年はそうした温室をコミュニティスペースや飲食店として再生する試みが見られます。