不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/10/18

阪急阪神不、マンション購入者向けアプリを導入

入居者専用アプリ「geo life support」の画面

 阪急阪神不動産(株)は、10月以降に関西圏で引き渡しを開始する分譲マンション「ジオ」において、入居者専用アプリ「geo life support(ジオライフサポート)」を導入する。

 購入者との接点の質を向上できるよう、マンション管理会社(株)阪急阪神ハウジングサポートと連携して、同アプリの検討を進めてきた。

 ジオの購入者で、同社の会員組織「阪急阪神オーナーズクラブ」への加入者が対象。管理会社やアフターサービス等の各種問い合わせ、取扱説明書や管理規約等の複数の資料の参照、マンション内の掲示板の内容や管理会社からの連絡事項の参照などがアプリから可能となる。

 今後も、顧客満足度向上に向けて機能を拡充していく予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。