（独）都市再生機構（UR都市機構）は17日、旧赤羽台団地エリア（東京都北区）内にある登録有形文化財の保存住棟で、IoT・AI等を活用したモデル住戸4戸を整備したと発表した。
2018年から行なっている東洋大学情報連携学部との共同研究の一環。生活可能なモデル住戸で実際に生活体験を行ない、データ取得・分析（生活モニタリング）による実証実験を実施。IoTやAIを活用したUR賃貸住宅への新たなサービスへつなげる。
「カスタマイズモデル」2戸と「ベーシックモデル」2戸の異なる2つのモデルを整備した。「カスタマイズモデル」は、住まい手に合わせ内装やスマート技術を実装したモデルという位置付け。高齢者夫婦・若年ファミリーを入居ターゲットに想定。スマート置き配スペースや可動家具を実装。照明、エアコン、スマートロック等の様々な設備をAPI連携で制御することができる。
一方「ベーシックモデル」は、一般的な UR賃貸住宅にスマート技術を取り入れたモデルという位置付け。壮年パートナー（DINKS)や若年単身者を入居者に想定している。
12月5～23日にかけ、企業や行政・学校関係者に公開。23年1月中旬から一般公開を予定している。
