不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/10/18

赤羽のモデル住戸で生活モニタリングの実証実験

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は17日、旧赤羽台団地エリア(東京都北区)内にある登録有形文化財の保存住棟で、IoT・AI等を活用したモデル住戸4戸を整備したと発表した。

 2018年から行なっている東洋大学情報連携学部との共同研究の一環。生活可能なモデル住戸で実際に生活体験を行ない、データ取得・分析(生活モニタリング)による実証実験を実施。IoTやAIを活用したUR賃貸住宅への新たなサービスへつなげる。

 「カスタマイズモデル」2戸と「ベーシックモデル」2戸の異なる2つのモデルを整備した。「カスタマイズモデル」は、住まい手に合わせ内装やスマート技術を実装したモデルという位置付け。高齢者夫婦・若年ファミリーを入居ターゲットに想定。スマート置き配スペースや可動家具を実装。照明、エアコン、スマートロック等の様々な設備をAPI連携で制御することができる。

 一方「ベーシックモデル」は、一般的な UR賃貸住宅にスマート技術を取り入れたモデルという位置付け。壮年パートナー(DINKS)や若年単身者を入居者に想定している。

 12月5~23日にかけ、企業や行政・学校関係者に公開。23年1月中旬から一般公開を予定している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。