不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/10/18

阪急阪神不、マンション購入者向けアプリを導入

入居者専用アプリ「geo life support」の画面

 阪急阪神不動産(株)は、10月以降に関西圏で引き渡しを開始する分譲マンション「ジオ」において、入居者専用アプリ「geo life support(ジオライフサポート)」を導入する。

 購入者との接点の質を向上できるよう、マンション管理会社(株)阪急阪神ハウジングサポートと連携して、同アプリの検討を進めてきた。

 ジオの購入者で、同社の会員組織「阪急阪神オーナーズクラブ」への加入者が対象。管理会社やアフターサービス等の各種問い合わせ、取扱説明書や管理規約等の複数の資料の参照、マンション内の掲示板の内容や管理会社からの連絡事項の参照などがアプリから可能となる。

 今後も、顧客満足度向上に向けて機能を拡充していく予定。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。