国土交通省はこのほど、沿道民地における電柱を対象とした「届出･勧告制度」の運用に向けて、全国で初めて届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道8ヵ所で開始する。
道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいる。
2021年に沿道民地からの工作物等の倒壊による道路閉塞を防止することを目的に、「届出・勧告制度」を創設。道路管理者は沿道区域・届出対象区域を指定し、区域内に工作物（電柱）を設置する際は、電線管理者から道路管理者へ「届出」を行なう。道路管理者は道路閉塞の恐れがある場合には、必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」をできることとした。
今後は、届出対象区域の設定に向けて検討し、土地等の管理者・関係者への説明を実施。届出対象区域を決定・告示した上で、届出・勧告制度の運用を開始する。
届出対象区域の手続きを開始する直轄国道は以下の通り。
国道47号・国道108号（宮城県大崎市内の一部）、国道17号（群馬県前橋市内の一部）、国道116号（新潟県新潟市内の一部）、国道22号（愛知県一宮市内の一部）、国道42号（和歌山県海南市内の一部）、国道2号（広島県大竹市内の一部）、国道33号（愛媛県松山市・砥部町内の一部）、国道34号（佐賀県鳥栖市内の一部）。
