不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/10/28

東京圏の地価変動率、24四半期連続プラス

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第3四半期(7~9月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.5%プラス(前期比1.1ポイントプラス)と、24四半期連続のプラスに。商業地も6.1%プラス(同2.5ポイントマイナス)と6四半期連続のプラスとなった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が80.5(同0.2ポイントマイナス)で、08年頃の不動産ミニバブル期水準超えまで回復。商業地も68.4(同1.2ポイントプラス)と、同様にミニバブル期の水準超えとなり、ともに上昇傾向が続いている。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比8.4%プラス、神奈川県が同0.2%プラス、千葉県が同9.0%プラス、埼玉県が同6.5%プラスと引き続き上昇傾向となった。商業地は、神奈川県が同2.2%マイナスとなったものの、東京都(同9.0%プラス)、千葉県(同5.6%プラス)、埼玉県(同3.1%プラス)は、引き続き上昇傾向となった。

 東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比10.0%プラス。エリア別では、都心部が同13.0%プラス、南西部が同6.0%プラス、北東部が同18.6%プラス、多摩地区が同1.7%プラス、都心3区は同11.5%プラスだった。

 地価指数は、都心部(87.1)、南西部(104.0)、北東部(92.2)、多摩地区(68.2)、都心3区(72.8)。南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。

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