（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.5％プラス（前期比1.1ポイントプラス）と、24四半期連続のプラスに。商業地も6.1％プラス（同2.5ポイントマイナス）と6四半期連続のプラスとなった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が80.5（同0.2ポイントマイナス）で、08年頃の不動産ミニバブル期水準超えまで回復。商業地も68.4（同1.2ポイントプラス）と、同様にミニバブル期の水準超えとなり、ともに上昇傾向が続いている。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比8.4％プラス、神奈川県が同0.2％プラス、千葉県が同9.0％プラス、埼玉県が同6.5％プラスと引き続き上昇傾向となった。商業地は、神奈川県が同2.2％マイナスとなったものの、東京都（同9.0％プラス）、千葉県（同5.6％プラス）、埼玉県（同3.1％プラス）は、引き続き上昇傾向となった。
東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比10.0％プラス。エリア別では、都心部が同13.0％プラス、南西部が同6.0％プラス、北東部が同18.6％プラス、多摩地区が同1.7％プラス、都心3区は同11.5％プラスだった。
地価指数は、都心部（87.1）、南西部（104.0）、北東部（92.2）、多摩地区（68.2）、都心3区（72.8）。南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。
