不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/11/8

分譲M好調で増収/MIRARTH23年3月期2Q

 MIRARTHホールディングス(株)は8日、2023年3月期第2四半期決算(連結)の説明会を開催。同社代表取締役兼グループCEO兼グループCOOの島田和一氏が各セグメントの業績等を説明した。

 当期(22年4月1日~9月30日)は売上高734億7,100万円(前年同期比46.7%増)、営業利益43億2,800万円(同635.4%増)、経常利益38億1,000万円(前年同期:経常損失8,900万円)、当期純利益28億7,500万円(同:純損失2億2,600万円)を計上した。

 主力の不動産事業では、コア事業である新築分譲マンション事業で契約戸数1,676戸を計上。通期計画(1,780戸)に対する進捗率は94.2%と好調に推移した。流動化事業では新築分譲マンション事業で培った強みを生かし、主にレジデンスを中心に投資・開発を推進。売上総利益は57億2,400万円と通期計画(56億円)を前倒しで達成した。これらの結果、セグメント全体の売上高は663億9,400万円(前年同期比53.8%増)、営業利益は47億2,600万円(同801.2%増)の増収増益に。

 エネルギー事業では、中期経営計画(22年3月~25年3月期)における累計発電規模の目標値360MWを前倒しで達成。一方で大型案件のインフラファンド組み入れに伴う賃貸料の発生で利益は減少し、セグメント売上高50億2,600万円(同0.2%減)、営業損失4億8,400万円(前年同期:営業損失1億7,500万円)。アセットマネジメント事業は、セグメント売上高6億3,800万円(同7.3%減)、営業利益2億9,200万円(同21.5%減)と減収減益となった。

 通期の業績予想について島田氏は、「新築分譲マンション事業の供給エリアは大都市圏の比率が高まる見込みで、契約単価の上昇により売上高754億円(前期比9.4%増)、売上総利益156億円(同7.6%増)と増収増益を見込む」とした。エネルギー事業では、「施設売却を中心としたビジネスから売電収入によるストックビジネスへの移行を推進。売電収入における売上高93億円(同4.9%増)、売上総利益6億5,000万円(同8.3%増)を目指す」と述べた。
 これによりグループ全体では売上高1,735億円、営業利益119億円、経常利益103億円、当期純利益70億円と予測。中計最終年度である25年度3月期には、営業利益157億円を見込む。

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