東急不動産（株）は14日、北海道石狩市の再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に向け、（株）Flower Communications（東京都中央区、代表取締役：柳川直隆氏）、北海道電力（株）と基本合意書を締結したと発表した。
石狩市は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境省が公募を行なう「脱炭素先行地域（第1回）」に選定されており、ゼロカーボンに向けた施策を策定。石狩湾新港地域においてデータセンター群と周辺施設への再エネ供給を行なうことで、産業の集積を目指している。
データセンターは、敷地面積約2万7,300平方メートル。建築面積約4,000平方メートル。延床面積約1万平方メートル。サーバーラック数1,350ラック。総事業費約160億円。
住民と企業に対する災害レジリエンスを備えた設備の提供や、石狩市を中心とした地域人材の継続的な確保と育成などを行なっていく。
東急不動産は不動産開発・再エネ開発など、Flower CommunicationsはIT基盤コンサル、北海道電力は再エネ電力供給でこれまで培った知見を生かし、ゼロカーボンに向けた施策の実現や、脱炭素化による持続可能な社会の構築に取り組んでいく。
なお、同事業は総務省が実施するデジタルインフラ整備基金による間接補助事業に道内で唯一採択されている。
Flower Communicationsが設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号を開発・運営主体として、26年の開業を目指す。
