ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は、日本の商業用不動産投資市場動向に関するレポート（2022年1-9月期）を発表した。
世界における不動産投資額は、米ドル建てで8,140億ドル（前年同期比4％増）だった。米大陸の取引は前年同期比18％増加。一方、EMEA（欧州、アフリカ、中東）は前年同期比5％の減少、アジア太平洋は前年同期比21％減少した。
22年第3四半期の日本国内の不動産投資額は、前年同期比58％減、前期比20％減の5,494億円（米ドル建てで前年同期比66％減の39億7,000万ドル）。22年1-9月期は1兆9,627億円（前年同期比38％減）となった。
投資額については、オフィスや物流施設の売却案件の減少やJREITの物件取得減少により、21年を大幅に下回る見通し。世界各国が利上げを進める中、唯一低金利政策を維持する日本の不動産に着目する海外投資家は多く、円安も相まって海外投資家の投資額は堅調に推移すると予想している。22年第4四半期には複数の大型案件の売買が予定され、22年通年では前年比20～25％程度減少する見通し。
世界の都市別投資額ランキングは、東京のランキングが27位（22年1-9月期73億ドル）と、21年通年の投資額7位から大幅に低下。大阪は75位（同18億ドル）となった。
インバウンド投資については、22年1-9月期は6,334億円（前年同期比11％増）と増加。同期の国内不動産投資額に占める割合は32％（同24％）と拡大している。
