不動産ニュース / 団体・グループ

2022/12/23

官民連携まちづくりをテーマにウェブ講演/国交省

 国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2023」を、2023年1月30日に開催する(14~17時、ウェブ配信)。

 「経済とまちづくり」の視点で、まちづくりの研究者・実践者・支援者による取り組み状況の共有や、参加者から事前に募集した質問等を交えて、今後のまちづくりのあり方を考えていく。

 プログラムは、竹ケ原 啓介氏((株)日本政策投資銀行設備投資研究所エグゼクティブフェロー(兼副所長))が、「変化する金融と事業機会としてのまちづくりとの連携」をテーマに登壇。足立基浩氏(和歌山大学副学長経済学部経済学科教授)が「まちづくりと経済再生ーローカルファースト型の実践ー」と題した講演を行なう。まちづくりの研究者・実践者・支援者によるトークセッションも実施する。

 参加は無料だが、事前申し込みが必要。締め切りは、23年1月23日。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。