国土交通省は23日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年11月末時点）の実施状況を公表した。
同月の申請戸数は9万9,314戸。そのうち新築のZEH住宅が1万7,809戸、高い省エネ性能等を有する住宅が7,384戸、一定の省エネ性能を有する住宅が7,414戸。リフォームは6万6,707戸となった。
申請金額は352億4,840万円。そのうち新築のZEH住宅が178億900万円、高い省エネ性能等を有する住宅が59億720万円、一定の省エネ性能を有する住宅が44億4,840万円。リフォームは70億8,380万円だった。
同月末時点での累計申請戸数は29万6,205戸、申請金額は1,075億4,321万円となった。同事業の予算額は1,142億円。予算上限に達したことから、11月28日で申請受付を終了している。
