不動産ニュース / 政策・制度

2022/12/26

官民連携まちなか再生推進事業を募集/国交省

 国土交通省は23日、「官民連携まちなか再生推進事業」の令和5年度募集を開始した。

 都市の魅力や国際競争力等の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援する事業。

 官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築、まちなかの将来像を明確にした未来ビジョン等の策定、未来ビジョンを実現するための交流拠点等の整備などといったエリアプラットフォーム活動支援事業と、民間まちづくり活動における先進団体が実施する普及啓発事業で対象事業を募集する。

 応募締め切りは2023年1月20日12時。募集要項等の詳細は「官民連携まちづくりポータルサイト」で確認できる。

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。