東京建物（株）は13日、準備組合の一員として推進する「（仮称）京橋三丁目東地区市街地再開発事業」（東京都中央区）が、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として認定され、同日付で東京都および中央区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。
開発地は、東京メトロ銀座線「京橋」駅に近接するエリアで、同事業では、京橋と銀座の結節部として、中央通りのにぎわいの連続性を創出する拠点形成を図る。敷地面積約6,820平方メートル、地上35階地下4階建て、延床面積約16万4,000平方メートル。事務所、ホテル、店舗、駐車場等で構成する複合施設を開発する。
アート・ものづくりのまちである京橋エリアの歴史性を鑑み、アート・ものづくり文化に関する発信機能と育成・交流機能を有する「（仮称）アートセンター」を整備。エリア全体でのさらなるにぎわい創出に向けて、周辺地区等との連携やまちなかを活用したアート・ものづくり文化の展開など、多主体連携による取り組みも予定している。また、国際水準の宿泊施設を開発し、外国人観光客やビジネスワーカーの需要を満たすサービス水準の高い付帯施設を整備する。
広域的な回遊性強化を目的に、「京橋」駅と接続する地下歩行者通路と地下駅前広場を整備し、「東京」駅から「京橋」駅に至る地下歩行者ネットワークを拡充。東高速道路（KK線）の上部空間に歩行者空間「Tokyo Sky Corridor」を整備するとともに、Tokyo Sky Corridorとつながる接続空間や連続性に配慮した開放的な屋内広場等も用意。中央通りの南北方向の連続的な歩道を形成するとともに、新たなにぎわい創出の場となる歩行者滞留空間も計画する。
防災対応力強化と環境負荷低減のため、災害発生時における帰宅困難者の一時滞在施設として約1,500平方メートル（約900人相当）を確保するとともに、防災備蓄倉庫も整備。災害時に安定的なエネルギー供給を行なえるよう、自立・分散型エネルギーシステムとしてコージェネレーションシステムと非常用発電機も導入する。高効率の設備機器の導入や、熱負荷の低減に配慮した外装計画の採用など、建物の省エネルギー化やエネルギー利用の効率化等を図り、事務所部分についてはZEB-Oriented達成を目指す。
