不動産ニュース / 開発・分譲

2023/1/20

愛宕での複合開発、事業計画認可/UR他

外観イメージパース

 (独)都市再生機構、(株)竹中工務店、野村不動産(株)は、「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が国土交通大臣より都市再開発法に基づく事業計画認可を受けたと発表。20日付。

 事業地は、東京都港区愛宕一丁目地内で、施行区域面積は約0.6ha。URが施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する。

 オープンスペースを整備すると共に、居住機能を中心とした複合機能を導入、“生活環境を備えた国際的なビジネス・交流拠点の整備”を進める。

 I街区・II街区で構成。I街区は敷地面積約2,900平方メートル、鉄筋コンクリート造地上43階地下2階建ての建物を建設する。II街区は、敷地面積約790平方メートル、地上3階の建物2棟建設する。愛宕神社参道と連続して両側に広場を整備するほか、放射第21号線(愛宕下通り)の概成区間の拡幅整備を実施し、交通円滑化を図ると共に、快適な歩行者空間の形成も進める。

 2023年度中に権利変換計画認可取得予定。I街区は24年度着工、28年度竣工、II街区は30年度着工、31年度竣工を計画している。

参道空間イメージパース

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。