（株）東京カンテイは、2022年第4四半期の新築・既存マンション市場の動向を発表した。
22年10～12月において全国で供給された新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査。合算した「市場総戸数」を算出、戸当たり平均価格と供給・流通戸数から市場規模も算出している。
同期間における新築マンション分譲戸数は1万9,105戸（前年同期比8.7％減）と4期ぶりに減少に転じた。圏域別では首都圏が9,334戸（同11.3％減）、近畿圏が4,046戸（同16.5％減）、中部圏が1,954戸（同0.7％減）といずれも減少し、特に首都圏と近畿圏が二けた減となった。その他（地方圏）は3,771戸（同5.0％増）とプラスを維持した。「首都圏や近畿圏では価格高騰に伴う供給調整がさらに強まっている様子がうかがえる」（同社）と分析する。
一方、既存マンション流通戸数は、9万9,114戸（同14.8％増）と、4期連続で増加し、調査開始以来初の10万戸台に迫っている。圏域別では、首都圏が4万9,389戸（同17.1％増）、近畿圏が2万1,858戸（同16.6％増）、中部圏が8,278戸（同10.7％増）、その他（地方圏）が1万9,589戸（同8.9％増）といずれも増加した。「新規の流通戸数も増加傾向にあり、10万戸に達するのも時間の問題とみられる」（同社）。
分譲マンション供給は減少したものの、既存流通戸数が大幅に増加したことから、市場総戸数は11万8,219戸（同10.2％増）と大きく増加した。
市場規模をみると、新築マンションは1兆1,216億4,100万円（同11.6％減）、既存マンションは3兆4,037億3,200万円（同24.2％増）。その結果、マンション市場の総規模は4兆5,253億7,300万円（同12.9％増）と拡大した。
