不動産ニュース / 仲介・管理

2023/2/7

連携事業の深化に向け、窓口を新設/大阪府公社

「大阪府住宅供給公社 連携デスク」仕組み

 大阪府住宅供給公社は6日、市町等の行政、事業者、大学、NPO法人等との連携事業を円滑に進めるためのワンストップ窓口「大阪府住宅供給公社 連携デスク」を新設したと発表した。

 同公社は長期ビジョンにおいて、「コミュニティの活性化」「高齢者等の支援サービス」「若年世代の入居促進」を掲げている。事業推進に当たっては、公社単独ではなく、パートナーとの連携・協働が必要不可欠だと考え、連携デスクの新設に至った。デスクではパートナーからの連携事業に関する提案、相談を一元的に受け付けると共に、関係構築に向けた効果的なアプローチも行なっていく。

 連携事業では、公社の強みである豊富なストック資産(敷地・建物等)や信頼性・信用性、パートナーの強みである独自の技術・ノウハウや社会変化への対応力を掛け合わせ、暮らしや住まいに関わる新たなサービスの提供、イベントの実施に注力する考え。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。