不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2023/2/17

ADW、中計最終年度は約2倍の純利益を目指す

 (株)ADワークスグループは17日、2022年12月期の決算説明会を開催。代表取締役社長CEOの田中秀夫氏が、中期経営計画の進捗状況や今後の展望について説明した(決算概要は2月13日のニュース参照)。

 第1次中期経営計画(21年12月期~23年12月期)の達成に向け、2期にわたり主力の収益不動産事業の成長に注力。積極的な仕入活動により、収益不動産残高は414億円(20年12月比68.2%増)と、大幅に拡大した。
 国内における物件の仕入れは24棟・247億円(前期:20棟・177億円)、販売売り上げは15棟・194億円(同:25棟・179億円)、ストック型フィー売り上げは41億円(同:37億円)。海外においては、仕入れが11棟・33億円(同:3棟・7億9,000万円)、販売が6棟・28億円(同:9棟・24億円)、ストック型フィーが16億円(同:12億円)だった。
 「収益不動産販売においては、仕入活動とシンクロした堅調な販売活動により業績を牽引した。ストック型フィーも、好調な収益不動産販売事業に連動し、安定的な売り上げと利益を確保することができた。3ヵ年の中期経営計画の中間期として、最終年度飛躍の準備が整った」(田中氏)と話した。

 また、中計最終年度に向け、「商品企画メニューの拡充」、“脱”不動産事業収益の一翼を担う事業としてスタートした「ファイナンス・アレンジメント事業の推進」、「サステナビリティ経営による企業価値の最大化」に注力していく。
 「環境への配慮、働き方の提案など、商品企画施策を拡充することにより、賃料や単価アップにつなげたい。ファイナンス・アレンジメント事業においては、第1弾として地域新聞社の株式取得と資本政策助言を実施したが、それに続く事例も積み上げていく。また、主力とする収益不動産事業を通じた不動産再生で、持続可能な社会への貢献と社会課題の解決を目指す」(同氏)とした。

 中期経営計画の最終年度となる23年12月期は、「これまでに蓄積したノウハウと当社のポテンシャルを一気に顕在化させ、飛躍的な成長を遂げる」(同氏)とし、売上高400億円、経常利益18億7,000万円、純利益は当期比2倍以上となる12億円を見込む。

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