（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。
同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。成約物件と新規登録物件との築年数の乖離幅は、前年より拡大した。既存戸建ては、成約物件は21.31年（同0.11年増）、新規登録23.68年（同0.10年減）と、5年ぶりに乖離幅は縮小した。
築年帯別の構成比率をみると、既存マンションの成約物件では築31年以上が31.5％（同1.8ポイント増）と3割を超えた。その過半数（16.5％）は築40年を超えていた。築6～10年、築16～20年も比率が拡大している。新規登録物件では、築31年以上が46.9％（同2.2ポイント増）と3年連続で4割を超えた。築25年以下の物件は成約物件の構成比率が新規登録のそれを上回っており、需要の高さがうかがえた。既存戸建ての成約物件は31年以上が24.3％（同0.3ポイント増）で最多。新規登録においても、築31年以上が31.5％（同0.4ポイント減）と2年連続で3割を超えた。
成約件数と新規登録件数から成約率を算出すると、既存マンションでは築6～10年が35.2％（同5.5ポイント下降）で最も高かった。既存戸建てでも築6～10年が32.8％（同8.0ポイント下降）で最も高かった。ただし、既存マンション・既存戸建てともに、すべての築年帯で前年の成約率を下回った。
既存マンションの平均成約価格は築5年以内が6,638万円、築6～10万円が6,193万円。以下築11～20年が5,000万円台、築21～25年が4,000万円台、築26年以上は2,000万円台となった。すべての築年帯で、成約物件の平均価格が新規登録のそれを上回った。既存戸建てについては、築20年以下は4,000万円台、築21～30年が3,000万円台、築26年以上が2,000万円台となった。
