不動産ニュース / 政策・制度

2023/3/20

ZEH住宅の取得、省エネ改修を支援/国交省

 国土交通省は、「ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援」および同省・経済産業省・環境省の3省連携で行なう「住宅の省エネリフォーム支援」の交付申請の受付を31日より開始する。

 「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、ZEH水準の新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に係る費用を補助するもの。補助額は取得が戸当たり100万円、リフォームが上限30万円。

 また、3省連携の省エネリフォームに関する補助制度では、高断熱窓の設置で上限200万円、高効率給湯器の設置で5万円・15万円、開口部・躯体等の省エネ改修工事などで上限30万円の補助を行なう。

 交付申請の受付開始日は3月31日10時。申請可能時期は新築が「補助額以上の工事出来高に達した後」、リフォームが「工事完了後」。同日同時刻より、予約受付もスタート。補助金の予算を一定期間(3ヵ月間または2023年12月31日のいずれか早い日まで)確保できる。

 詳細は専用ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。