不動産ニュース / 団体・グループ

2023/3/24

応急仮設住宅建設で宮城県と協定/木住協

 (一社)日本木造住宅産業協会(木住協)は23日、宮城県および仙台市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。

 協定の内容は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力するというもの。木住協が各都道府県・市町村との間で同協定を締結するのは今回が20件目となる。

 締結済みの都府県は次の通り。静岡県・福岡県・熊本県・和歌山県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県・徳島県・高知県・香川県・三重県・東京都・佐賀県・長崎県・愛知県・兵庫県・福島県。

 木住協では47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、今後も順次進めていく計画。

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