（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は23日、宮城県および仙台市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。
協定の内容は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力するというもの。木住協が各都道府県・市町村との間で同協定を締結するのは今回が20件目となる。
締結済みの都府県は次の通り。静岡県･福岡県･熊本県･和歌山県･神奈川県･山形県･大阪府･愛媛県･岐阜県･徳島県･高知県･香川県･三重県･東京都･佐賀県･長崎県･愛知県・兵庫県・福島県。
木住協では47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、今後も順次進めていく計画。
