不動産ニュース / その他

2023/3/27

ビル経営管理士講座、4月1日より受講者募集

 (一財)日本ビルヂング経営センターは4月1日より「ビル経営管理講座」の受講者の募集を開始する。

 賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目で構成。ビル経営管理に従事する人が、ビル経営の基本知識から最新の専門知識まで、「ビル経営管理」の実務を体系的に習得できる総合教育システム。
 3科目7冊のテキスト(製本版および電子ブック版)とWebでのeラーニングの自主学習を中心とする通信教育講座。修了要件はeラーニングのみのオンラインで完結し、集合研修等への参加も不要。
 2019年より、ビル経営管理講座が小規模不動産特定共同事業の業務管理者講習の一部に指定されたため、本講座を修了後、当センターが実施する「小規模不特事業講座」を受講し、修了することにより、小規模不動産特定共同事業の業務管理者の資格を得ることができる。

 履修期間は6月から9月の4ヵ月間。修了者には「ビル経営管理主任」の称号が与えられると同時に、12月に実施される「ビル経営管理士試験」において、一科目(総合問題)が免除される。

 詳細・申し込みは同センターホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。