（公財）不動産流通推進センターは12日、「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録要件緩和を発表した。
近年、不動産コンサルティング技能試験の受験目的として、不動産特定共同事業における業務管理者の確保という理由が増えてきた。また、人口減少社会の中で、リスキリングの必要性やリカレント教育への取り組みが重要視されており、同資格を早く取得可能にすることで、業界内外でのキャリアアップにつなげられると判断した。
これまでは5年間の実務経験が必要だったが、新たに、3年の実務経験でも「一定の講座」を受講することで資格取得を可能とした。一定の講座とは、同センターが指定する「不動産特定共同事業に関する講座」「不動産コンサルティング実務に関する講座」「相続や不動産プロデュースなどをテーマとする特別講座」のことで、これらをすべて受講することが求められる。
2023年10月以降、新基準による登録申請の受付を開始するという。
なお、23年度の不動産コンサルティング技能試験は、11月12日に全国12都市で実施する。合格発表は24年1月12日。
