大和ハウス工業（株）は（株）NTTデータと共同で、13日より住宅ローン業務のDXに向けた実証実験を開始する。
住宅ローン業務では、住宅事業者と金融機関が連携して、住宅ローン申込人の住宅購入のサポートを行なう。しかし、住宅事業者と金融機関の負荷が高いことに加え、住宅ローンの申し込みにおいては紙をベースとしたやり取りや電話・FAXを中心とした審査が中心で、バリューチェーン全体でDXが遅れた状態となっている。そこで住宅ローン業務のDX化に向け実証実験を行なうこととした。
実験では、審査状況等を専用のWEBページやアプリで共有。リモート面談やチャットといったデジタルを活用したコミュニケーションにより、電話対応にかかる負荷を軽減する。また3者間のコミュニケーションを最適化し、申込人の細かいフォローやサポート時間の創出につなげる。
そして、NTTデータが開発し多くの金融機関に導入されている預貯金紹介電子化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」の情報伝送機能・ネットワークを活用。住宅ローンに関する情報を複数の金融機関と連携することで、申込書面を複数枚記載する手間を省く。また一回の入力で複数の金融機関へ情報を伝送、三者の負担を軽減する。
さらにマイナンバーカードおよびマイナポータルAPIの活用により、住宅ローン情報の自動入力化を実現。申込人は手書きでの申込書の記入のみならず、端末を利用しての入力作業も不要とする。金融機関にとっても、正確な情報を受領でき、申し込み内容の確認等の作業から解放され、大幅な負荷の軽減につなげる。
両者では、将来的にマイナンバーカード活用した個人属性情報や公的書類の連携、住宅事業者の顧客管理システムとの連携、損害保険会社との連携による火災保険販売のデジタル化といった総合プラットフォームへの拡張を目指す考え。
