国土交通省は10日、「宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（案）」に関する意見募集を開始した。
2021年に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩壊し、大規模な土石流災害が発生したこと等を踏まえ、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が22年5月に公布された。盛土等の安全基準のあり方等を検討することを目的として、同年6月に盛土等防災対策検討会を設置。同案等を議論してきた。同法では、国が、国土全体にわたる盛土対策の総括的な考え方や基礎調査の実施方法、規制区域の指定の考え方等について示すことで、各地方公共団体が適確に法律の運用を行なえるよう、主務大臣（国土交通大臣、農林水産大臣）が盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定することとしている。
案では、盛土規制法に基づいて行なわれる宅地造成、特定盛土等または土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な事項、基礎調査の実施、宅地造成等工事規制区域の指定、特定盛土等規制区域の指定および造成宅地防災区域の指定の指針となる事項を盛り込んでいる。
意見募集の受付締切は23年5月9日。なお、改正法の施行は同月26日。
