（一財）建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年10～12月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
22年度の建設投資全体は66兆6,900億円（前年度比0.1％増）と、前年度と同水準になると予測した。政府建設投資は、23兆4,100億円（同0.1％増）も前年度と同水準。民間住宅投資は、建設コストが上昇していることから、16兆1,500億円（同0.2％増）と前年度と比べて微増になると予測した。
23年度の建設投資全体は68兆4,300億円（同2.6％増）と、前年度と比べて微増になる見通し。政府建設投資は、23兆9,400億円（同2.3％増）と前年度比で微増、民間住宅投資は、16兆3,200億円（同1.1％増）を見込む。
なお、22年度の住宅着工戸数は、上半期は前年度比0.6％減と住宅需要の持ち直しに陰りが見られた。建設コストの上昇がマイナスの影響を及ぼしていることから、85万4,000戸（同1.4％減）と予測した。23年度は前年度と同水準ではあるが、やや減少し85万戸（同0.4％減）を見込む。
