東京都は25日、令和5年度の「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を5月15日から募集すると発表した。
循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅が安心して売買等できる市場の整備を促進する目的で、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価で流通させる取り組みや、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等普及へ取り組む民間事業者等を支援する。
「既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組み」を構築する既存住宅流通事業と、建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業について、それぞれ事業者を募集。補助を行なう。
前者については、補助対象経費の3分の2を補助。仕組みの構築検討経費については1件当たり500万円まで、リフォーム工事費等については戸当たり上限100万円、1事業者3戸まで、政策課題解決型の場合は戸当たり200万円まで上乗せする。採択件数は5件。後者については、不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発・相談対応に関する取り組みにつき、補助率2分の1、上限1件当たり200万円の補助を行なう。採択件数は5件。
応募受付期間は、5月15日～6月16日。選定委員会が審査して採択事業者を決める。詳細は、ホームページ参照。
