三菱地所（株）、パナソニック オペレーションエクセレンス（株））、パナソニック ホームズ（株）、関電不動産開発（株）は25日、戸建て分譲地「泉パークタウン 朝日」（仙台市泉区、戸建て用宅地721区画）において、「リアル」と「デジタル」を融合した入居者専用サービスの提供を開始したと発表。
「泉パークタウン 朝日」は、三菱地所が中心となり開発を進める郊外型住宅団地「泉パークタウン」（総開発面積約1,974ha）の新規開発街区で、開発面積は約48万1,194平方メートル、2022年に造成工事が竣工した。国土交通省スマートシティモデル事業における重点事業化促進プロジェクトの一環として官民一体でスマートシティの実現を推進。テクノロジー等を活用し、全国の郊外居住地域が抱えるタウンマネジメントの持続性等の諸課題を解決するモデルを提案することを目指している。
今回、課題解決につながる「リアル」なサービスの場として、地域コミュニティ拠点「朝日センターハウス」を竣工。住民の困りごと対応、荷物の一時預かり、子供がチェックインしたことを通知する見守りサービスなど、各種生活サポートを提供する。レンタルルーム（3室）やセルフレジユニットを設置したミニコンビニ機能も用意。太陽光発電システムおよび蓄電池も備え、館内には災害情報を提供するデジタルサイネージ、外部にはマンホールトイレ（7ヵ所）も設置し、有事の際は災害活動・情報発信拠点として活用する。運営・管理は、住民主導による組織「（一社）朝日一丁目・二丁目タウンマネジメント」が担う。
また「デジタル」のサービスとして、入居者専用アプリ「くらしのポータルサービス」の提供もスタート。社団法人の総会等をデジタル化しタウンマネジメントの効率化を支援するほか、地域循環バスの走行位置情報を提供する「バスロケーションアプリ」、バスの顔パス乗降や荷物受渡時の本人確認を実現する「顔認証システム」など、便利な機能も用意する。
同サービスで蓄積した住民の暮らしデータを活用することで、サービスのさらなるアップデートを図っていく。
