三井不動産（株）は10日、2023年3月期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～23年3月31日）は売上高2兆2,691億300万円（前期比8.0％増）、営業利益3,054億500万円（同24.7％増）、経常利益2,653億5,800万円（同18.0％増）、当期純利益1,969億9,800万円（同11.3％増）となった。
賃貸事業の売上高は7,543億600万円（同12.8％増）、営業利益1,491億5,300万円（同14.7％増）。米国のオフィス「50ハドソンヤード」で収益・利益が拡大したほか、既存商業施設の回復等が寄与。セグメントの売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。
期末の空室率はオフィス・商業施設全体で4.3％（同1.3ポイント上昇）、首都圏オフィスは3.8％（同0.6ポイント上昇）、地方圏オフィスは2.8％（同0.9ポイント低下）となった。
分譲事業は売上高6,406億6,200万円（同0.4％減）、営業利益1,457億1,100万円（同5.0％上昇）。国内住宅分譲は、マンションが売上高2,356億3,800万円（同14.0％増）、売上戸数3,196戸（同12戸減）。戸建てが売上高348億9,200万円（同9.3％減）、売上戸数420戸（同87戸）を計上した。
期末時点のマンションの契約戸数は4,256戸で、完成在庫は55戸。次期計上予定戸数は3,350戸に対する契約達成率は77.5％となった。
マネジメント事業は売上高4,459億2,400万円（同3.8％増）、営業利益633億8,300万円（同10.7％増）となり、過去最高を更新した。プロパティマネジメントは貸し駐車場（リパーク）の稼働率向上などで増収増益。仲介・アセットマネジメント等については、プロジェクトマネジメントフィーの増加等で増収したが、個人向け仲介での経費増によりわずかに減益となった。
次期（24年3月期）は、売上高2兆3,000億円、営業利益3,300億円、経常利益2,450億円、当期純利益2,100億円を見込む。
