不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2023/5/10

売上高初の1兆円超え/東急不HD23年3月期

 東急不動産ホールディングス(株)は10日、2023年3月期決算(連結)を発表した。

 当期(22年4月1日~23年3月31日)は、売上高1兆58億3,600万円(前期比1.7%増)、営業利益1,104億1,000万円(同31.7%増)、経常利益995億5,800万円(同36.7%増)、当期純利益482億2,700万円(同37.3%増)。売上高、各利益ともホールディングス体制移行前含め過去最高を記録。事業構造改革に伴う減損損失313億円を計上したものの、損失を伴う構造改革は当期でめどをつけた。

 都市開発事業は売上高3,481億円(同6.2%増)、営業利益586億円(同12.9%増)。「九段会館テラス」(東京都千代田区)の新規開業、東急プラザをはじめとする同社グループの主要な商業施設の一定の回復等があった。期末のオフィス・商業施設の空室率は1.1%と前期末から0.2ポイント低下し、低水準を維持している。また、今秋竣工する「渋谷サクラステージ」もリーシングが進んでおり、現時点のテナント内定率は56%。
 分譲マンション計上戸数は1,369戸(同825戸減)。新規供給は1,310戸(同239戸減)、契約戸数は1,562戸(同271戸減)で、次期売上予想に対する契約済み割合は82%と堅調に推移した。期末完成在庫も200戸(461戸減)と大幅に減少した。

 管理運営事業は売上高3,371億円(同12.1%減)、営業利益は123億円と黒字転換。行動制限や水際対策の緩和等があり、ホテル事業を中心に需要が回復した。期末の管理物件数は86万7,891戸、ビルが1,656件。

 不動産流通事業は、売上高2,630億円(同12.1%増)、営業利益337億円(同28.9%増)。売買仲介の取扱件数は2万9,577件(同827戸増)と増え、平均取扱価格の上昇もあり取扱高も1兆8,213億円(同15.4%増)と伸長した。

 次期は売上高1兆1,200億円、営業利益1,120億円、経常利益1,005億円、当期純利益620億円を見込む。

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