国土交通省は15日、賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者のへの全国一斉立入検査の結果を公表した。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行後、初の立入検査。2023年1～2月にかけ全国97社に実施し、59社に対して是正指導を行なった。
指導の対象については、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、「書類の備え置き及び閲覧」、「管理受託契約締結前の重要事項説明」が続いた。また、一部の賃貸住宅管理業者等において法の各条項の理解不足が見られた。なお、59社においてはすべて是正されたことが確認されている。
今後も、立入調査等による指導を行ない、悪質な法違反に対しては同法に基づき厳正かつ適正に対処していくとしている。
