国土交通省は12日、令和5年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」の提案募集を開始した。
住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取り組みについて、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助する。
応募資格は、共同技術開発契約を締結して技術開発を行なおうとする者（単独での応募や国の機関による応募は不可）。補助金額は、技術開発に要する費用の2分の1以内（限度額：国費5,000万円／件、最長3年）。
詳細は事務局の（一社）住宅性能評価・表示協会のホームページを参照。応募期限は6月23日。学識経験者で構成する審査委員会による審査を経て、採択を決定する。
