（一社）不動産建設データ活用推進協会（東京都中央区、代表理事：桜井 駿氏（（株）デジタルベースキャピタル代表パートナー））は12日、設立総会および事業説明会を開催した。
不動産、建設業界では、AI、IoT、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用や、DXによる事業改革が着々と進んでいる。そこで、重要なテーマとなるのが「データ活用の推進」「デジタル人材育成」であると考え、その取り組みを行なうことを目的に同協会の設立に至った。
冒頭、同協会顧問の青木由行氏（前国土交通省不動産・建設経済局長）が挨拶。「不動産・建設業界は、デジタル化と相性が悪いと言われたときもあったが、各社がデータ化の推進と人材育成に取り組んだ結果、ここ数年で先進的な事例も出てきた。皆さんと一緒に汗をかき、見える景色をさらに変えていきたい」と述べた。
同協会は、一般会員、特別会員、賛助会員と政策アドバイザーで構成。
不動産会社や建設会社の業界間・異業種間連携、スタートアップ・IT企業との連携によるデータ活用を推進する。データ活用事例の共有や、エンジニア向けのデータコンペ、ハッカソンなど各種勉強会などを行なう。また、会員ニーズに応じて特定のテーマに特化した委員会を設置。すでに「広報委員会」「出版委員会」「データコンペ委員会」の設置が決定しており、年間で5つ程度の委員会活動を実施していく考え。
代表理事の桜井氏は、「4月末時点での会員数は約30社、手続き中の会員を合わせると70社にのぼる。当面の目標として100社の入会を目指す。また、地方企業からの問い合わせも多く、すでに地域の不動産会社や建設会社、ディベロッパー、信託銀行などが会員に名を連ねている。横のつながりを強化し、エンドユーザーの利便性と付加価値の向上につながるデータ活用、人材育成を業界一丸となって推進していく」と抱負を語った。
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